【ドイツ】IG Metall（金属産業労組）の対応方針
ドイツの産業別労働協約改定交渉は2年に1度行われ、今年2020年は改定年度です。ということで、年明け以降、賃金その他労働条件や産業政策についての労使の意見が活発に表明されています。
デジタル化などの技術革新と働く人々の問題に対して、ドイツ政府としては再度の職業訓練を施すことで対応する姿勢を見せていますが、政労使三者のうちの労働組合はどのように考えているのか、現在の技術革新によりもっとも影響を受けている金属・電機部門のIG Metallの労使交渉対応方針を見ていきます。
IG Metallは今回の交渉では「公平な変化のための将来協定（Zukunftspaket für einen fairen Wandel）」とする方針を掲げています。
現状認識は、「金属・電機部門はリストラが進んでいるが、特に影響を受けているのは自動車産業である。しかしこの機会に乗じて利益のためにリストラを行う企業も多い」と雇用の不安定化が生じていると批判的です。そのため、従業員の現在そして将来の安定を求める方針を打ち出しました。
個別の具体的な内容としては、
● Arbeitsplätze sichern – kürzer arbeiten（就労場所の確保ー操業短縮）
今回の交渉対応方針の中心。仕事が減った職場は人員整理ではなく、操業短縮（いわゆるワークシェアリング）を導入して労働時間が減った分は政府からの補助金で賃金補填する方法を採用せよ、とのこと。
● Investitionen und Qualifizierung sichern（投資と職業資格の確保）
デジタル＆エコロジーな未来のために、企業は投資を行い従業員の職業訓練に協力し、政府は時短勤務の期間を延長せよ、とのこと。
● Kaufkraft stärken（購買力の強化）
賃上げは購買力強化のために必要、とのこと。その他日本人には興味深く見えるのは、エコな福利厚生の導入の要求。例えば、電気自動車の充電スタンドの設置やEバイクのレンタルなどを協約化することです。
● Angleichung der Arbeitszeit im Osten（旧東ドイツ地域の労働時間の是正）
旧西ドイツ地域は週35時間労働ですが旧東ドイツ地域は週38時間も働いているので、旧東も35時間にするように、とのこと。
IG Metallの労働協約は次の4月28日で平和義務の期間が終了するので、労使ともそれまでに交渉を決着させたいでしょう。
製造業、特に自動車産業は日独ともに売り上げの減少や技術革新と効率化等によるリストラに悩まされています。ドイツ流の解決策で結果が出せるのか、要注目です。
