島国時々更新日記

日本ではない南の島国で知ったことを書いていきます

フィリピンの労働者の権利の保護のレベル

国際労働組合総連合(英語:International Trade Union Confederation、略称:ITUC)は毎年 "ITUC Global Rights Index" という報告書を公表しています。この報告書は、国際的に認められている労働者の権利が政府や使用者からどれだけ侵害されているかについてまとめています。権利侵害の深刻さを数値化しており、特に「最悪の権利侵害国トップ10」との目を引くまとめ方により分かりやすく示されています。

フィリピンは昨年2018年の報告書では「最悪の権利侵害国トップ10」に選ばれてしまいました。

そして今年の報告書でも、引き続き調査国145か国の中で「最悪の権利侵害国トップ10」に選ばれています。今年の報告書はこちら。

https://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/2019-06-ituc-global-rights-index-2019-report-en-2.pdf

この報告書の25ページがフィリピンの状況についての報告になっています。問題点は「暴力と殺人、公の抗議活動に対する過酷な抑圧、抑圧的な法律」という3点を指摘しており、具体例としては昨年2018年10月にネグロス島の砂糖農場で農地解放を求めて農地を占拠していた砂糖業労働者組合の活動家9人が射殺された事件を挙げています。

これがその事件の詳細です。

このITUCのフィリピン批判に対してフィリピン労働雇用省(DOLE)は7月5日に、「ドゥテルテ政権下でフィリピンの労働者はこれまで以上に労働法上の権利を享受している」「報告書で言及された事件は労働問題が関連していない」と公式に反論しました。

 

私見では、ITUC(ヨーロッパ的労働組合観が主流?)の考える労働組合の活動領域(労働条件以外でも労働者の暮らしに関することには労働組合が介入する)とDOLEの考える労働組合の活動領域(労働組合は労働条件に関することに対してのみ活動)が違っているので、このような反論が出てきたのではないかな、と思います。

法的な意味での労働組合の活動領域、すなわち団交の対象事項、ということの他に、企業内労使関係や社会的な意味での労働組合の発言や活動領域にも目配りすると、ILOやITUCのこの手の報告書の言いたいことが理解できるのではないかという気がします。

ちなみにドイツが6段階評価で最良の「1」、日本やフランスはその次の「2」なんですが、なぜこの評価になったのかの理由が明示されていないのですっきりしない報告書の作りではあります(なのでDOLEが不満に思って反論するのも仕方ない面もある)。

 

【追記】

スミフルの件についてはITUC報告書の14ページに下記の記載あり(上述の砂糖業での事件と本件の2件について報告書は取り上げています)。

> On 31 October, Danny Boy Bautista, a 31-year-old harvester and active NAMASUFA  member, was shot four times by an unidentified gunman during strike action at Sumifru, a Japanese fruit exporting company.

トラブル時にヒットマンが登場するのはフィリピンのよくあるパターンですが、交渉ではなく実力行使を日本企業が関係する案件で選択することはやめてもらいたいものです。

【参考/フィリピン】新しくかつピンポイントの治安・安全情報

日本人が海外に出かけるときは、外務省の海外安全ホームページで滞在先の情報を確認することが推奨されています。筆者の住んでいるフィリピンの安全情報は下記に掲載されています。

www.anzen.mofa.go.jp

で、大切なのは「安全の手引き」(PDFが開きます)のところなんですけど、この情報は今のものはたまたま今年の2月の更新なので新しいのですが、更新回数が少ないので若干古い情報になりがちなんですね。しかし在フィリピン日本大使館のウェブサイトには、2か月ごとに更新される安全情報が載っています。現在の最新版は2018年10月~12月分です。

www.ph.emb-japan.go.jp

また、多くの日本人が訪れるセブ島ピンポイントの情報もありますので、ぜひご覧ください。

犯罪の発生件数は警察に届けられたものです。届けられていない事件もたくさんあるはずなので、ご安全に!筆者はリュックのポケットにスマホを入れてショッピングモールに行ったら、ポケットのファスナーが開けられてスマホを掏られたことがあります。めんどうなので警察には届けませんでした。

 

 

 

 

 

Q)海外就職した人たちのお給料などの労働条件の概要は分かるか?

A)分かりません、人それぞれです。ただしあまり労働条件はよくない模様。

 

近年「グローバル人材」という、意味があいまいでよく分からない言葉が多用されています。文部科学省審議会用資料では一応「語学力のみならず、相互理解や価値創造力、社会貢献意識など、様々な要素」を身につけている人材とされています。でも、日本人は遣隋使として留学したり唐から高僧を受け入れたりオランダ語医学書を翻訳したり、開国後はお雇い外国人に様々なことを学んだりと、相当昔から文科省が説明している素養は身につけているので、新たに「日本人にはあれやこれが不足している、ダメだ!」という否定的論調を展開しなくてもいいと思うんですけどね。

さて、グローバル人材なるものが育って何をするのかというと、国内では外国人と仕事などでお付き合いし、国外では国際機関や日系企業の海外支社で働いたりということでしょう。「海外就職」なるものが強力にプッシュされているようです。

日本人が「海外で働く」場合には主に、①日本国内の企業と雇用契約を結んで海外支社に派遣される「駐在員」と、②日本国外の企業と雇用契約を結んでその地で働く「現地採用」があります。駐在員の雇用主は日本国内の企業、現地採用になると雇用主はその土地の企業です。

「駐在員」に関しては、「海外駐在員給与・処遇制度および運用実態に関する調査」(2011年、Mercer Japan)や「第7回 海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査」(2008年、労働政策研究研修機構)があります。

現地採用」に関しては公式な調査がないようです。ですので冒頭の回答のように「労働条件の概要は不明」という回答になります。

 

<フィリピンの現地採用のだいたいの感じ>

筆者が働くフィリピンに関していえば、実際に統計を取って公式な数字ではないものの、法務省の『平成28年度調査研究(フィリピン)』の57ページ脚注120には

f:id:shimaguniPH:20190422163031p:plain

と書かれています。平成28年度(2016年年度)の調査ですから、2015年ぐらいの数字でしょうね。

また別の人が2018年にした計算では、全職種を平均すると「83,800ペソ=約17万5000円(※1ペソ=約2円)」となっています。これは求人広告の給与欄の最低月給の平均ですので、8万3800ペソスタートでここから次第に昇給ということになります。

あいにく、福利厚生については調べられておらず、会社ごとに求人票の書き方も異なっているのでよく分かりません。しかし筆者の聞く限りでは、会社が家賃全額または大部分を負担してくれる社宅が用意されていることが多いですし、年に一度会社費用で日本に一時帰国させてくれるところも多いようです。

日本の大卒新入社員の初任給平均が20万円と少しなのを考えると、だいぶお給料は安いものの、筆者のように切り詰めて食費その他を2万ペソ以内に収めていれば毎月13万円ほど貯金が可能、ということになるでしょうか?

と、このように考えればけっこうお金は貯まるような気もしますが、フィリピンでもマニラよりお給料の安いセブなら、実際には

しかし、問題はどの業種でも月給が良くて月60,000ペソ(120,000円)程度しかなく、多くは月に50,000ペソ(100,000円)以下が当たり前ということですね。

 (中略)

ただし、セブで仕事をするホトンドの人が1年経たずに今後の生活に不安を持って、セブ生活を諦めてしまいますね。

 

私の経験上で言えば、現地採用されたとしても1年持つ人は10人に1人もいません。

 

同じ職場で3年以上などになると間違い無くそれだけで古株です。

との声もあり(2018年の記事)、日本の国内の企業のように「従業員を長期で定着させる」という方針ではない会社が多いのかもしれません。

 

結論としては、

 〇現地採用組についてはその地域の労働条件の相場は明らかになっていない(だから人材紹介会社によく聞こう!求人サイトで比較しよう!うっかりお給料の安い会社に就職しないように!)、

 〇とはいえお給料は安いのははっきりしている(特にペソのように弱い通貨だと円換算するとガッカリ)、

 〇長期勤続が期待されていない(面接時にその会社の勤続年数の傾向を聞こう!)

ということになるでしょう。自分の長期的なキャリアの一部分に現地採用での海外就職を組み込んでいくという明確な戦略があって海外就職する人以外は、安易に海外就職することは避けるべきではないか、というのが筆者の見解です。

ちなみに営利活動ではありませんが、青年海外協力隊で1~2年日本でのキャリアを中断した人には、下記のような支援が準備されています。ということはおそらく、海外に出ていくということはキャリアの中断につながる可能性もなきにしもあらず(だから再就職支援が必要)という意味なのだと思います。

www.jica.go.jp

海外就職にはまずキャリアの戦略の策定から!

(※あくまで筆者の個人的な考えです。)

 


 

 

【フィリピン労使関係】フィリピン労働組合の現状とパワー

 フィリピンにおいては、労働市場における不可欠のアクターである労働組合の活動が低調な様子が統計からはうかがえました。では実際にフィリピン国内で労働組合はどのように見られているのでしょか?Business Mirror紙の2018年12月27日付の記事を要約してみます。

 

businessmirror.com.ph

 【団結は力なり、しかしもし非常に少数の労働者しか組織化されていなかったら?】

フィリピンでは労働組合の活動家たちは頑張っているものの、労働組合に組織化されている労働者はごく一部であることが述べられています。またフィリピンのいわゆるナショナルセンター(日本でいう連合、全労連全労協の三団体)は細かく分かれています。Wikipediaによると、

Alliance of Progressive Labor (APL)
Confederation of Filipino Workers (CFW)
Federation of Free Workers (FFW)
May First Labour Movement (KMU) Kilusang Mayo Uno
Trade Union Congress of the Philippines (TUCP)
Bukluran ng Manggagawang Pilipino (BMP)

が存在するということです。細かく分かれていても、利害関係が一致する課題については共同歩調を取って交渉力を高めようとしているとのこと。

遅々とした組合員数増加

雇用労働者の数が急激に増加しており、組織人数を増やしても雇用労働者数の増加のスピードの方が速いため、組織率が下がってしまうことが説明されています。

経営側の脅し

非正規労働者が組合に加入しようとすると解雇されるか正社員にしてもらえなくなること、正規労働者が組合を結成しようとすると経営側からハラスメント、ブラックリストへの記載、降格、さらには刑法上の罪で告訴される実態が紹介されています。組合結成段階の話ですね。

法律に関する攻防

労働局に結成した組合を登録して正式に組合が発足しても、会社側がその組合を認められない理由をでっちあげて取消の裁判を何度でも提起できるので、組合活動ができない現状の紹介です。組合結成後の話ですね。

身体的な暴力

労働組合が実際にストライキを決行すると、組合役員が逮捕されたり参加組合員に暴力が振るわれたりするそうです。しかも中央政府は見て見ぬふり、と。前項の組合潰しに使える法律のこととこの項の労働組合権への侵害は、ILOや国際労働団体も非難しているのに改善されていないことも指摘されています。

企業側の考え方

フィリピンの経営者団体であるEcopによると、加盟企業の中には組合を敵対視する企業もあるけれども、反児童労働キャンペーンや安全衛生推進などでは労働組合と共同歩調で取り組んでいるとのことです。また社員が組織化されている企業では労働条件について組合と交渉すればいいので話が早いということも認識しているようです。

賃金との関係

先日筆者が述べたように、フィリピンではお給料の額が最低賃金に連動しているのが一般的です。そのため毎年各地域の三者構成の委員会で決定される最低日給の金額は大きく報道されるのですが、Ecopは実質的に行政が強権的に賃金決定する現状よりも、企業内の労働協約で賃金決定される方が望ましいとしています。

実際に、協約で賃金が決まっている会社の方がそうではない会社よりも賃金が高いし、調査によると、組合がある会社の方が成果給を導入してより高い賃金を支給しているということが明らかになっているそうです。

この項では、組織率が低いがためにほとんどの労働者の賃金が最賃に張り付いているのだと結んでいます。

ミレニアル世代を組織化できていない

労働組合は組織化のターゲットを大企業に設定しており、中小企業の組織化が進んでいない。従業員200名以上の大企業の組織率は8%であるのに対して、100名から199名の企業での組織率は5.3%、20名から99名の企業では2.9%だそうです。組合が組織かターゲットにしている産業や企業規模のところには、若い労働者はそれほど多くないようです。

非正規労働者を組織化できていない

すでに非正規労働者の組織化や社内の非正規労働者を対象にした労働協約を締結する組合は登場しているものの、やはり難しいので、労働雇用省は違法に非正規化されている労働者を正規労働者にするキャンペーンを展開しており、2019年も引き続き正規化キャンペーンは行われるとのことです。

組合をオンライン登録できるように

以前からある労働局に直接出掛けて組合設立を登録する方法だけではなく、オンラインで組合設立を登録できるようになった。これに加えて、組合の設立を容易にする法案が国会にかかっており、雇用労働省はこの法案成立を応援しているとのことです。

 

4月15日のブログではフィリピンでのストライキの少なさや組合組織率の低さを明らかにしましたが、背景にはこのような事情がありました。厚労省の『2018年 海外情勢報告』ではフィリピンの労使関係を

…近年大規模デモなどは発生しておらず、労使関係はおおむね良好である。 (344ページ)

と評価していますが、憲法や法律における労使紛争の未然解決条項やスト件数以外にも目を向けると、実態は反対だという評価になるのではないでしょうか?