島国時々更新日記

日本ではない南の島国で知ったことを書いていきます

【EU】自宅待機など行動制限の解除の時期や方法は?【コロナ後】

コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界各国で強制的lockdown、そしてStay Home、quarantine、curfewの義務付けもしくは呼びかけが行われています。そのおかげか、感染者数や死者数の増加が鈍化しつつある国や地域も見られ、徐々に行動制限の解除や経済活動の再開も視野に入ってきます。

アメリカでは4月16日にトランプ大統領が、今後数か月で経済活動を再開するガイドラインを発表しています。

www.bbc.com

 

EU欧州委員会)も4月15日に行動制限解除のロードマップを発表しました。

ec.europa.eu

 

アメリカの行動制限解除に比較するとEUの行動制限解除に関する報道量は少ないのですが、下記の記事が上記の欧州委員会の報道発表をコンパクトにまとめています。

www.jetro.go.jp

www.bloomberg.co.jp

アメリカとEUの行動制限解除の考え方に共通しているのは、ある日を境にいきなり行動制限を解除するのではなく、「段階的に(phase out)」解除していくということです。

EUのロードマップの概要については上記二つの記事に説明を譲って、このブログでは「ロードマップのベースにある考え方」について見ていきます。EUのプレスリリースには欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は次のような発言があります。

“Saving lives and protecting Europeans from the coronavirus is our number one priority. At the same time, it is time to look ahead and to focus on protecting livelihoods. Even though conditions in the Member States still vary widely, all Europeans rightly ask themselves when and in what order the confinement measures can be lifted. Responsible planning on the ground, wisely balancing the interests of protection of public health with those of the functioning of our societies, needs a solid foundation. That's why the Commission has drawn up a catalogue of guidelines, criteria and measures that provide a basis for thoughtful action. The strength of Europe lies in its social and economic balance. Together we learn from each other and help our European Union out of this crisis.”

コロナウイルスから命を救いヨーロッパの人々を守ることは、我々が一番重視していることである。同時に、現在はこの先を見すえて人々の生活を守ることに力点を置く時期でもある。EU加盟各国の状況は各国ごとに非常に異なっているが、すべてのヨーロッパの人々が行動制限措置の解除の時期や順番の可能性について当然ながら疑問に思っているところだ。責任ある計画を基礎にすること、公衆衛生の保護という利益と社会の機能という利益を上手にバランスを取ること。これらのためには確固たる基盤が必要である。それゆえ、欧州委員会は思慮のある行動のベースとなる一連のガイドライン、基準、方法を策定した。ヨーロッパの強みは社会的な事柄と経済のバランスを取るところにある。我々は一丸となって、お互いに学びあい今回の危機からEUを救うのである(強調は筆者による)。)

 

 

また、委員会の委員の一人は、

Until effective treatments and a vaccine are found, we will have to learn to live with this virus.

(効果のある治療法とワクチンが見つかるまで、我々はウイルスと共存することを学ばねばならないだろう(強調は筆者による)。)

 

と述べています。

 

なんとなくですが、日本では5月6日の緊急事態宣言期限が来れば(可能なら)全部が一度に解除されるだろうとか、感染者が出なくなれば解除されるだろうとか、そのような感じで受け止められているんじゃないかと思っていますが、この先肝心なのは「ウイルスはいなくならないので、どのように折り合いをつけて生活していくか?」ということになりそうです。

 

いずれにせよ、日本より先にロックダウン的なものを開始した国がどのように解除していくのか、観察して参考にすることができるでしょう。

 

【フィリピン】続・生産性賃金について

3月18日の記事では、フィリピンでの賃金制度のことが分かる資料が日本よりずっと少ないこと、生産性賃金の導入を政府が勧めていることを書きました。今回は若干ですが内容を深めたいと思います。

 

1.フィリピンの最低賃金制度の歴史


フィリピンの最初の最低賃金Minimum Wage Law、共和国法第602号)が成立したのは1951年と(意外と)昔のことで、日本の最低賃金法成立が1959年ですので、実に8年もフィリピンの方が日本より先んじていました。第二次大戦後はフィリピンは繁栄していたという話は、詳しくは井出譲治『フィリピン-急成長する若き大国』(2017年、中公新書)の11ページ以下をどうぞ。

1951年法は、
・公労使三者構成の全国レベルの賃金委員会Wage Boardを創設、
・全国一律の最低日給額(マニラの非農業労働者、マニラ以外の非農業労働者、農業労働者の3グループ)を決定、
というのが主な内容です。全国一律の最低日給額ですので、各地の物価差が考慮されていないなど様々な問題がある制度だったようです。

そのため1989年に現行法である賃金合理化法Wage Rationalization Act、共和国法第6727号)を成立させ、全国一律の最低額を廃止しました。賃金合理化法では、
・国レベルの公労使三者構成の全国賃金生産性委員会National Wages and Productivity Commission (NWPC) を創設、
・全国17の地方に公労使三者構成の地方三者賃金生産性委員会Regional Tripartite Wages and Productivity Boards(RTWPB) を創設、
・各地方の地方三者賃金生産性委員会がそれぞれの地方ごとの最低日給額を決定する、
という仕組みが採用されています。

今回の記事との関係で指摘したいのは、1951年法の目的は最低賃金制度のみでしたが1989年賃金合理化法は最低賃金制度だけではなく生産性の向上および企業利益の労働者への分配も法の目的にしていることです(同法2条)。1989年法成立により、生産性賃金の導入が開始されました。

 

2.最低賃金を決定する機構


日本の労働関係法令は労働基準法労働組合法、職業安定法...、と法律の目的ごとに別々に分かれていますが、フィリピンの場合は基本的には労働法典Labor Codeとして一つにまとめられています。ですので、賃金合理化法の内容もほとんどが労働法典の方に移されています。なお本ブログでは、こちらの労働法典の日本語訳を参考にさせてもらっています。

 

全国賃金生産性委員会の役割(労働法典121条)
121条はこの委員会に9つの役割を与えており、主には、
・賃金、収入および生産性に関する事項について、フィリピン大統領と議会に対する相談および助言機関として活動すること(同条a項)、
・ 企業、工業および国家レベルでの賃金、収入および生産性の向上に関する政策およびガイドラインの策定をすること(b項)、
・ 地方、州、または産業レベルで適切な最低賃金および生産性を決定するための規則および細則を作ること(c項)、
などとされています。

すなわち、全国に17ある地方三者賃金生産性委員会をまとめる司令塔であり、これら委員会と国家をつなぐ役割ということです。また最低賃金と職場の生産性の両方を視野に入れています。

 

地方三者賃金生産性委員会(労働法典122条)
122条はこの全国17地方に設置される委員会に6つの役割を与えており、主には、
・各地方の賃金、所得および生産性向上に関する計画、プログラムおよびプロジェクトを開発すること(同条a項)
・各地方、州または産業に適用する最低賃金率を定め、委員会の策定するガイドラインに従って対応する賃金命令を発出すること(b項)、
などとされています。

すなわち、具体的な最低賃金額を定めること、生産性などに関する賃金の指導や啓発を行うことが役割ということです。

 

3.生産性賃金の歴史(その1)


最低賃金制度の改革と同時に生産性を考慮した賃金という概念が提唱されたのですが、さらに1989年賃金合理化法の翌年1990年に生産性奨励法Productivity Incentive Act、共和国法第6971号)ができました。この法律の2条はその目的を次のように規定しています。

SECTION 2. Declaration of Policy. It is the declared policy of 'the State to encourage higher levels of productivity, maintain industrial peace and harmony and promote the principle of shared responsibility in the relations between workers and employers, recognizing the right of labor to its just share in the fruits of production and the right of business enterprises to reasonable returns of investments and to expansion and growth, and the accordingly to provide corresponding incentives to both labor and capital for undertaking voluntary programs to ensure greater sharing by the workers in the fruits of their labor.

 

第2条 政策の宣言 生産の成果を労働者も享受する権利があることに鑑み、また企業に投資の合理的な見返りや事業の拡大と成長を享受する権利があることを鑑み、そのため、労働者の労働の成果を労働者自身が今まで以上に分配されることを確保するための自発的なプログラムの実行を、労働者側と資本側の両方が連携して取り組むよう促すために、国家は生産性向上の促進、産業の平和と協調の維持、労働者と使用者の間の関係における責任の共有原則の促進を行うとするのがこの法律の宣言する政策である。)

 

 

日本の生産性三原則は、①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配ですので、概念的には同じことを言っています。

生産性奨励法では、任意で企業内に労使委員会を設置すること、労使委員会での話し合いにより生産性奨励プログラムを導入して生産性ボーナスを支給することが定められています。またこの法律の細目を定める施行規則もあります。

 

続きはまた後日。

 

でもね、ここで紹介した法律の立法過程とか立法趣旨とか、国会での審議状況とかググってもググって出てきた文章の脚注見ても分からないのよね...。マニラのどこかに行けばそういう資料があるんでしょうか?

会社のフィリピン人顧問弁護士によれば、フィリピンは判例法の国だから立法過程とか関係ないので考えなくてもいいみたいなこと言ってましたが。

【フィリピン】フィリピン人の考えるフィリピン国内の変わった食べ物

フィリピンを含む東南アジア一帯で「変わった食べ物」といえば一番有名なのは「バロット」でしょう。

ローカル新聞電子版に先日3月17日、"Know some of the exotic dishes in the Philippines" と題した、バロット以外でフィリピン人の考えるフィリピン国内の変わった食べ物が紹介されていましたので、見てみたいと思います。写真があるので記事の閲覧注意。

cebudailynews.inquirer.net

 

1.Mole Cricket:ケラ(昆虫)

2.Shipworm:フナクイムシ(貝の一種)

3.Beetle Larvae:カブトムシなどの幼虫

4.Tuslob Buwa:ブタの脳や内臓から作ったソースの名前

5.Abuos:アリの卵

6.Salagubang:カブトムシ的な甲虫の仲間

7.Sea Urchin:ウニ

 

 

え...?

ウニ雲丹がフィリピン人には1から6に匹敵するほどの変わった食べ物なの…?

 

ウニはフィリピンでは中部ビサヤ地方のボホール島の周りに多く生息しているそうです。

f:id:shimaguniPH:20200323024854j:plain

写真はボホール島のお隣、オランゴ島のウニ。漁師のおじいさんが「バフンウニだよ!3つ150ペソでどう?」って言うから値切って100ペソで買ってみたらバフンウニじゃなかった。まあバフンウニが熱帯の海にいるわけないし。

ということで特にオチもなし。

【参考】フィリピン労働法の権威ある先生

日本で労働法の権威ある先生といえばまず菅野和夫先生ですが、フィリピンでは、私のいる会社の顧問弁護士によればCesario Azucena先生だということです。

en.wikipedia.org

(逆に言うと、Azucena先生の本以外にはちゃんとした労働法の本がなさそうだからAzucena先生の本は権威あるものだとも...。)


www.rexestore.com

www.rexestore.com

 

2016年版が最新のようです。REX Book Storeの直営店だと学割で買えるはずです。

 

しかし日給400ペソとかの国でこの本は1800ペソとかなので、フィリピンでは本は高級品です!

【フィリピン】賃金制度や賃金決定の仕組み?

1.フィリピンの賃金制度が分かる資料はある?

日本では賃金制度についての書籍や雑誌、論文が数多く発行され、厚労省をはじめとする行政の統計も充実しておりますが、フィリピンにはこんなにいろいろ賃金関係の資料はないよ!

フィリピン企業は他社の賃金の事例とか気にならないのでしょうか…?それとも賃金の仕組みが超単純で、「最低日給+何かしらの手当て(何年勤めても昇級なし)」みたいな程度だから他企業の事例は気にする必要がないということなのでしょうか…?

pinoyintern.hatenablog.com

このブログによると、こういうことのようですし。

先日マニラで実習生の両親と食事をしたのだが、彼の父親はマニラの港でフォークリフトを運転する仕事を20年続けている。しかし、給料は最低賃金(月30,000円)のまま昇給がないという。 

海外の会社は基本的にこういう使い方をする。つまり長く働いても人が育つと考えていないから20年間昇給しないのである!

 

とりあえずこれからぼちぼち、目についたフィリピンの賃金関連の情報をまとめていきたいと思います。

 

2.フィリピン政府おすすめ賃金制度!Two-Tiered Wage Systemとは?

アキノⅢ政権下の2012年、フィリピンの最低賃金制度を司る「賃金合理化法(共和国法第6727号)」に基づき、最低賃金制度を改正して導入された賃金制度です(法改正ではなく全国賃金生産性委員会のガイドライン発出により導入)。ベースとなる最低賃金(Tier1)に生産性賃金(Tier 2)を上乗せした二つの部分からなる賃金制度を、企業内の労使委員会により話し合って自主的に導入することが推薦(≠義務)されています。

この制度の日本語訳が見つかりませんでしたので、この記事では「二段賃金制度」と仮に訳すことにします。

nwpc.dole.gov.ph

 

二段賃金制度とは?

二段階賃金制度は、共和国法第6727号(賃金合理化法)により創設された義務的最低賃金制度を改革するものであり、第1段階目(Tier 1)の賃金は最低賃金、第2段階目(Tier 2)は任意の生産性賃金制度である。この制度は2010年に概念化され、2012年に労使パートナーの賛成により実現した。

その効果は?

義務的最低賃金(Tier 1)
義務的最低賃金額を決定するに際しては、RTWPB(Regional Tripartite Wages and Productivity Board(地域三者生産性委員会))は以下の公式なデータを参照する。
1.貧困線(NSCB(National Statistical Coordination Board))
2.一般的な平均賃金額(労働力調査
3.消費者物価指数、インフレ率、雇用、地域GDPなどの社会経済的な指標

 

任意的生産性賃金(Tier 2)
任意的生産性賃金は生産性委員会やこれに類似の集団のような労使関係を通じて導入されるべきものである。
生産性委員会に労働者側の代表を入れることで、成果を評価する項目、基準、対象、そして特に利益分配の制度について公正で合理的な設定を確保する。

生産性賃金に対する助言

RTWPBは、生産性向上と利益分配方法において労働者と企業が参考にできるように、生産性賃金に対して助言を公表する。
RTWPBは、助言の対象とする優先的または成長中の産業を、そのサプライチェーンも含めて明らかにする。産業の労使は助言の策定と公表過程に参加する。参加には、要求運動や助言の実施も含まれる。委員会の助言は、様々な地域産業三者委員会において、当該産業の自主的な規則とともにグッドプラクティス任意規定の一部を形成するものである。

TTWS(Two-tiered Wage System)は労働者のより良い保護のための真正な最低額もしくは最低賃金を設定する。TTWSは、最低賃金は貧困線より若干高い額であり、労働者やその家族が最低限度の必要性を満たせるようなものであるが、同時に使用者側の支払い能力を考慮して、平均的な賃金額を上回るべきものではない。

生産性賃金の存在は労働者と使用者の双方に利益がある。その理由は、労働者の生活水準の向上を手助けしつつも、労働者と企業の競争力と生産性の向上を促すからである。

生産性賃金は任意で柔軟性があり交渉可能なものである。RTWPBは多くの生産性向上および促進制度に対して生産性賃金助言を公表する。助言には、産業の効率性や見通し、労働市場の状況、その他関連する指標を含み、企業の生産性促進プログラムの設計に際して参考になるものとする。

 

 

すなわち、制度の大枠が国レベル(全国賃金生産性委員会)で示され、もう少し具体的なことが各地域レベル(地域三者生産性委員会)で示され、あとは各企業に導入するか否かもふくめてお任せ、ということです。

より詳細は話は後日。